Nikon Viltroxとの中国特許侵害訴訟でまさかの敗訴が判明

中国国家知識産権局（CNIPA）が、株式会社ニコンが中国国内で保有するZマウント関連特許「202010127062.4」を完全に無効とする決定を下したと報じられています。この特許無効化の請求は、Viltroxブランドを展開する深圳市爵影科技有限公司（Shenzhen Jueying Technology Co., Ltd.）によって行われました。

この決定は、中国国内のサードパーティZマウントレンズメーカーに大きな影響を与える可能性があります。特に、Viltroxや7Artisansといったブランドは、オートフォーカス対応のZマウントレンズ開発における障壁が低くなるとの見方が出ています。

Nikonはこの決定に対し、3ヶ月以内に控訴する権利を有しており、今後の法廷闘争の行方が注目されます。

この記事のポイント

• Nikonの中国Zマウント関連特許「202010127062.4」が中国国家知識産権局により無効とされたと報じられています。
• 特許無効化の請求は、Viltroxブランドを運営する深圳市爵影科技有限公司によって行われました。
• 無効化された特許は、Zマウントの電子通信/インターフェース技術に関連するもので、Zマウントそのものの機械的な特許ではありません。
• この決定は、中国国内のサードパーティZマウントレンズメーカーがオートフォーカスレンズを開発する上での障壁が下がる可能性を示唆しています。
• Nikonには、今回の決定に対して3ヶ月以内に控訴する権利があります。

Nikonの中国Zマウント関連特許が無効化

中国国家知識産権局（CNIPA）は2026年7月17日、Nikon Corporationが所有する中国のZマウント関連特許「202010127062.4」について、その特許権を完全に無効とする決定を下しました。この特許は「配件」（アクセサリー）と題されています。無効化請求は、Viltroxブランドを展開する深圳市爵影科技有限公司（Shenzhen Jueying Technology Co., Ltd.）から提出されました。

CNIPAの決定番号661357（ケース4W121438）において、無効化の理由として「技術的解決策に創造性がない」（不具备创造性）と明記されています。

以前の訴訟と特許の範囲

今回無効化された特許「202010127062.4」は、Nikonが2026年初頭にViltroxなどに対して上海知識産権法院で提起し、同年3月2日に審理された訴訟で争点となった特許と同一であるとされています。この訴訟は、一時的な保護期間に関連する技術の使用料についてのものでした。

中国メディアの報道によると、この特許はZマウントの機械的な部分全体ではなく、アクセサリーやレンズで使用される電子通信/インターフェース技術に関連するものとされています。また、関連するもう一つの特許「ZL202010129174.3」（こちらも「配件」という名称）も以前の訴訟で言及されていましたが、今回の無効化決定は「202010127062.4」のみに適用されます。

今後の見通しとNikonの対応

Nikonは、今回の決定書を受領した日から3ヶ月以内に北京知識産権法院へ控訴することができます。控訴が解決されるか、控訴期限を過ぎるまで、当該特許は効力を維持します。

中国のカメラ関連メディアは、今回の裁定が国内のサードパーティZマウントレンズメーカーにとって重要な意味を持つと報じています。Viltroxや7Artisansといったブランドは、この特定の特許に関して、オートフォーカス対応のZマウントレンズ開発における障壁が低くなる可能性があると指摘されています。ただし、今回の決定はZマウントシステム全体やNikonが中国で保有する他の関連特許すべてが無効になることを意味するものではありません。

編集部コメント

Nikonの中国Zマウント関連特許の無効化という報道は、特に中国市場におけるサードパーティ製レンズの動向に大きな影響を与える可能性があります。Viltroxが請求者であったことから、同社を含む中国メーカーがZマウント用オートフォーカスレンズの開発を加速させる契機となるかもしれません。ただし、今回無効化されたのはZマウントの電子通信/インターフェース技術に関する特定の特許であり、Zマウント全体やNikonが保有する他の特許には影響がない点には注意が必要です。Nikonは3ヶ月以内に控訴できるため、今後の法廷闘争の行方によって状況が再び変化する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。日本国内のユーザーにとっても、中国市場での動きはサードパーティ製Zマウントレンズの選択肢の広がりや価格競争に繋がる可能性があるため、今後の展開が注目されます。

本記事は海外メディアで公開された情報を参考に、日本向けに内容を整理・要約しています。

参考記事：It seems that Nikon lost the patent infringement lawsuit against Viltrox in China