Nikon Q1決算 映像事業が減収減益で通期予想も下方修正

Nikonは、2027年3月期第1四半期の決算を発表しました。発表された内容によると、映像事業において売上高および営業利益が減少し、これに伴い通期業績見通しも下方修正されました。

全体決算としては、映像製品以外の事業セグメントでの売上増と為替の追い風により売上高は増加したものの、営業利益はほぼ横ばいにとどまりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減少しています。

特に映像事業では、中国市場における需要の収縮やメモリ価格の高騰が業績に大きく影響を与えたと分析されています。

この記事のポイント

• Nikonの2027年3月期第1四半期決算が発表された。
• 映像事業は売上高と営業利益がともに前年同期比で減少した。
• 主な要因は中国市場を中心とした需要収縮とメモリ価格の高騰とされている。
• 上半期および通期の業績見通しが下方修正された。
• 会社全体の売上高は増加したが、営業利益は横ばい、純利益は減少した。

Nikonの全体決算概要

Nikonが発表した2027年3月期第1四半期の連結決算によると、売上高は1,641億円となり、前年同期比で60億円の増加となりました。しかし、営業利益は-9億円となり、前年同期比で2億円の増加にとどまりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円で、前年同期比82億円の減少となりました。

売上高の増加は、映像製品以外の事業セグメントでの販売増と為替の追い風によるものです。一方、営業利益がほぼ横ばいとなったのは、売上増と米国関税還付（40億円）による利益の追い風が、映像製品の販売量減少とメモリ価格高騰、さらに精機事業における棚卸資産評価損（41億円）によって相殺されたためです。

純利益は、金融損益や持分法投資からの利益により黒字を確保したものの、前年度に計上された税制優遇措置（Nikon Metrology NVの解散・清算に伴う93億円）がなくなったため、前年同期比で減少しました。この結果を受け、上半期および通期の業績見通しは下方修正されています。

映像事業の業績

映像事業に関しては、為替の追い風があったにもかかわらず、売上高は減少しました。これは、DCILカメラとレンズの販売減少が要因であり、特に中国市場における需要の収縮が大きく影響したとされています。

営業利益も減少しており、販売減少とメモリ価格の高騰が、為替の追い風と米国関税還付のプラス効果を上回る結果となりました。

映像事業の業績予想の修正

映像事業の業績予想は下方修正されました。以前の予想と比較して、売上高は130億円、営業利益は30億円それぞれ減少する見込みです。前年同期比では、売上高は1億円減、営業利益は42億円減となる予想です。

編集部コメント

ニコンが発表した2027年3月期第1四半期決算では、映像事業の苦戦が鮮明になりました。売上高と営業利益がともに減少し、通期見通しも下方修正されています。特に中国市場での需要収縮やメモリ価格の高騰といった外部要因が、為替の追い風や米国関税還付といったプラス要素を上回る形で事業に影響を与えています。
一方で、会社全体の売上高は映像事業以外のセグメントの好調と為替効果により増加しました。しかし、精機事業での棚卸資産評価損も影響し、営業利益は横ばいにとどまっています。今後のニコンの戦略としては、成長分野への投資継続と同時に、主力である映像事業においていかに市場変動に対応し、収益性を確保していくかが重要な課題となるでしょう。新製品投入のタイミングやラインアップ強化の動向が引き続き注目されます。

本記事は海外メディアで公開された情報を参考に、日本向けに内容を整理・要約しています。

参考記事：Nikon Q1 financial results: revenue & profit down for Imaging Business, forecasts revised downward